許可要件が完璧に整っている状態から申請準備を開始した場合であっても、営業開始までは半年以上かかるとお考え下さい。当法人が関与した案件では、車庫がなかなか見つからず申請準備に1年近く要した事業者様もいらっしゃいました。

また、1回目の役員法令試験で不合格になってしまうと、それだけで運輸局での審査期間が2か月延長されてしまいますので、役員法令試験の準備は大切です。

行政書士に依頼したからといって、運輸局の行う審査期間を(例えば5か月を1か月に)短縮することはできません。

とはいえ、行政書士に依頼することで、人・物・お金に関する許可要件の調整を最短距離で行えたり、申請書類の作成や補正対応が早かったり、役員法令試験対策を行ったり、運輸局とのやりとりを代理するなどして、結果として事業者様がご自身で手続きをするよりも短期間で許可が取得できたであろうというケースは多いです。

当法人の運送業許可申請サポートサービスでは、運行管理者・整備管理者選任届出手続き、運輸開始前報告手続き、事業用自動車等連絡書取得手続き、運賃料金設定届出手続き、運輸開始届出手続きまで対応しております。

自動車検査登録事務所での緑ナンバー取得手続きは対応しておりませんので、ご希望のお客様には自動車登録手続きを専門としている行政書士事務所をご紹介しております。

なお、運輸開始後の巡回指導への対応は別途費用をいただいております。

顧問契約として承っております。

顧問料は、運送会社様の事業規模や当法人が提供するサービス内容によって個別にご案内しておりますので、詳細はお問合せください。

個別のビジネスモデルに関する許可要否の判断は、ご来所いただいての対面面談またはZooｍを使ったオンライン面談のいずれかの方法による、有料相談業務として承っております。

コストをかけずに照会されたい場合は、行政機関へ直接ご相談ください。

関東運輸局管内のうち、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県を中心にしておりますが、北関東地域も条件によって対応可能な場合がありますのでご相談ください。

関東運輸局管内以外は、2021年4月時点では対応しておりませんので、お近くの行政書士事務所にご相談ください。

Zoomを使ったオンライン面談に対応しております。Zoom以外のアプリをご希望の場合はご相談ください。

初回の面談は、原則として当法人の武蔵小杉オフィスもしくは都庁前オフィスにお越しいただいての面談となります。出張での初回面談をご希望の際にはその旨ご相談ください。

なお、ご相談内容やご相談場所によっては有料相談業務として承る場合がありますが、その際には面談前にお伝えいたしますので、「相談の後で急に相談料を請求された」ということはございませんのでご安心ください。

ご相談内容やご相談場所によって、2～6万円以内の幅で設定しております。

有料相談の場合は事前に有料である旨、相談料をお伝えしております。相談料は、ご相談日前日までに、クレジットカード決済または銀行振込の方法でお支払いいただいております。

業務ご依頼時にお支払いいただいております。当法人では成功報酬制は採用しておりません。

そのような業務には対応しておりませんので、申請先の行政機関もしくは他の行政書士事務所へご相談ください。

運輸法務を専門としている当法人では、過去の多数の経験から、手続き完了までの適切な工数、専門性を考慮して適切と考える報酬額をご提示しておりますので、当法人と同等レベルのサービスを提供する行政書士事務所と比べると報酬が高額ということはございません。

しかしながら、運輸法務を専門としていない安価な報酬額の行政書士事務所の中には、「要件調査は全く行わず、運輸局が作成した手引きと必要書類を申請会社様に渡して、自社で書類を整えるよう依頼する」といったような方法で手続きを進めている事務所があると運送業者様から伺ったことがあります。

そういったケースでは、事業者様が集めた書類をもとに申請書類を作成して、運輸局へ提出するだけで、新規許可の場合は役員法令試験の準備を行わなかったり、許可取得後の運輸開始までの届出手続きは行わなかったりといった理由で安価な報酬額を設定しています。

そのような行政書士事務所とは、提供しているサービスの質と量が違いますので、報酬額が変わってくる点をご理解いただけますと幸いです。

当法人では、最短距離で手続きが完了できるよう豊富なノウハウでお客様をサポートしております。