運送業(一般貨物自動車運送事業)許可サポート 東京都・神奈川県を中心に一都六県のお客様に対応いたします。

運送業の新規許可

運送業新規許可

運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可を取得して、緑ナンバーを取得しようと検討されている方は、こんなことでお困りではないでしょうか。

  • 運送業許可取得の手続きが複雑で、内容がよくわからない
  • どんな物件を見つければ運送業許可取得の要件を満たすことができるかわからない
  • お金をどのくらい準備すればよいのかわからない
  • 独立して運送会社を設立したいが、会社設立や許可取得の手続き方法がわからない
  • 運送業許可(緑ナンバー)を取得したあとの運営に不安がある
  • 知人から紹介してもらった行政書士が運送業のことをよく知らなくて不安だ

行政書士法人シグマにご相談いただく方々の中にも、このようなお悩みやご不安をお持ちの方は多くいらっしゃいます。

営業所や車庫に使用する場所、管理者の基準、必要となる自己資金の額については事前によく確認しておかないと、いざ申請しようという段階になって要件を満たすことができないというケースもありますので、事前の準備が非常に重要です。

許可の要件についてはざっくりわかる!運送業許可取得の要件を、

許可を取るまでの流れについては運送業許可申請の流れと期間の目安をご参照ください。

サービス内容

行政書士法人シグマでは、一般貨物自動車運送事業許可手続きでお困りの方のために、許可要件の事前調査から、必要書類の収集、提出書類の作成、許可証の受領といった手続きまで、一般貨物自動車運送事業許可の取得をサポートしています。

また、許可取得後の、営業所や車庫の移転、役員の変更、車両の増減車といった、変更認可・届出手続きや定期報告書の作成・提出までサポートいたします。

許可申請サポートサービスの内容

許可要件の調査(別途、調査費用がかかることがあります。)
許可申請に必要な各種証明書の取得、収集
申請書類の作成
役員法令試験の対策
申請書類の提出
許可書の受領
登録免許税領収証書届出書の作成および提出
運行管理者、整備管理者選任届の作成および提出
営業所・休憩睡眠施設・自動車車庫の写真撮影
一般貨物自動車運送事業の運輸開始前届の作成および提出
自動車運送事業用自動車等連絡書の受取
運賃料金設定届の作成および提出
一般貨物自動車運送事業の運輸開始届の作成および提出
会社設立手続きを代理する司法書士の紹介 ※1
社会保険労務士の紹介 ※1
税理士の紹介 ※1
資金調達専門家の紹介 ※1

※1:各分野専門家の紹介後の手続き費用(顧問料など)は別途必要になります。

料金のご案内

なお、料金はシグマの報酬額であり、その他登録免許税、申請手数料、印紙代、交通費、郵送費などの実費は別途必要となりますのでご了承ください。

業務 料金(税込)
一般貨物自動車運送事業 経営許可申請
(トラック運送)
770,000円~

許可申請手続きの流れ

  1. ご相談
  2. お見積り
  3. 正式なご依頼・費用のご入金
  4. 許可要件の調査・確認
  5. 運輸局との申請前の調整
  6. 必要書類の収集・作成
  7. 運輸局への許可申請書類の提出
  8. 審査
  9. 許可書の受取
  10. 登録免許税の納付
  11. 運行管理者、整備管理者選任届の提出
  12. 一般貨物自動車運送事業の運輸開始前届の提出
  13. 自動車運送事業用自動車等連絡書の受取
  14. 運賃料金設定届の提出
  15. 一般貨物自動車運送事業の運輸開始届の提出
  16. 事業開始

一般貨物自動車運送事業の開業までに必要な日数

トラック運送業許可取得の準備を開始してから開業までには、多くの場合半年以上の日数が必要となります。

例えば、関東運輸局管内に営業所を置く場合、運輸局の審査だけでも通常5か月かかります。運輸局の審査期間に加えて営業所や車庫に使用する物件探し、許可要件の事前調査、許可申請手続きに必要な書類の収集および作成といった事前準備にそれなりの期間を要します。

準備を始めてから緑ナンバーをつけて車両が走り出すまでに1年以上かかることも珍しくありませんので、運輸開始をされたい時期が決まっている場合は、早め早めの準備をオススメしています。

ご相談の際に準備していただきたいもの

ご相談の際には、下記のような書類、資料をご用意いただくと、より具体的な相談が可能になります。お急ぎの場合など、書類、資料が揃わないというケースでももちろん相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 会社の履歴事項全部証明書(登記簿)
  • 会社の定款
  • 直近の事業年度における貸借対照表
  • 営業所・車庫の候補物件の図面など、事業に関する資料
  • 決まっている場合は、事業用自動車の資料(車検証や売買契約書・リース契約書・諸元表(車両の大きさ・積載トン数・車両総重量などが記載されているもの)など)

運送業専門の行政書士法人へ相談しませんか?

運送業許可申請に対応可能な行政書士事務所と運送業許可申請を専門としている行政書士事務所では、経験値が圧倒的に違いが出てしまいます。

過去には運送業許可未経験の行政書士事務所に運送業許可申請を依頼したけど、許可基準を満たしていないまま申請してしまったため、運輸局の審査が中断してしまったというご相談を承ってこともあります。

「運送業の許可申請で失敗したくない」という事業者様は、シグマへのご相談をご検討ください。

お問い合わせは東京03-5843-8541、神奈川044-322-0848まで。

メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。なお、報酬額のお見積もりは、面談(対面もしくはオンライン)にて詳しいお話をお聞きしてからのご提示となりますので、ご了承ください。

お問い合わせには、必ず2営業日以内に返信しております。返信が届かない場合には、

といった原因が考えられます。メールが届かない場合には、上記をご確認いただいたうえ、お手数ですが再度メールフォームよりお問い合わせください。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

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