運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可を取得して、緑ナンバーを取得しようと検討されている方は、こんなことでお困りではないでしょうか。

• 運送業許可取得の手続きが複雑で、内容がよくわからない
• どんな物件を見つければ運送業許可取得の要件を満たすことができるかわからない
• お金をどのくらい準備すればよいのかわからない
• 仕事が忙しくて書類作成などの手続きのための時間が無い
• 独立して運送会社を設立したいが、会社設立や許可取得の手続き方法がわからない
• 運送業許可（緑ナンバー）を取得したあとの運営に不安がある

行政書士法人シグマにご相談いただく方々の中にも、このようなお悩みやご不安をお持ちの方は多くいらっしゃいます。

特に許可の要件や車庫に使用する場所は、事前によく確認しておかないと、いざ申請しようという段階になって要件を満たすことができないというケースもありますので、事前の準備が非常に重要です。

許可の要件については「ざっくりわかる！運送業許可取得の要件」を、

運送業許可（東京・神奈川）│行政書士法人シグマ

 

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ざっくりわかる！運送業許可取得の要件

https://kamotsu.sigma-office.jp/guide/youken

これからトラック運送会社を作りたいと思っているのですが、緑ナンバーをつけて運送業をするには許可が必要だと聞きました。許可を取るためにはどのような準備が必要ですか？必要な許可は、正式には「一般貨物自動車運送事業許可」と言いますが、一般には運送業許可と呼ばれることが多いです。許可を取るためには、大きく分けて「人」「物」「金」に関する様々なハードルをクリアしなければなりません。具体的にはどのようなものがありますか？「人」は運行管理者や整備管理者といった管理者の配置に関するもので、「物」は営業所、車...

許可を取るまでの流れについては「運送業許可申請の流れと期間の目安」をご参照ください。

運送業許可（東京・神奈川）│行政書士法人シグマ

運送業許可申請の流れと期間の目安

https://kamotsu.sigma-office.jp/guide/flow

トラック運送業の許可を取りたいと考えているのですが、どのくらいの準備期間を見ておけばいいんでしょうか。シグマでお手伝いしている中では、準備を始めてから半年から1年という事業者様が多いです。許可申請をしてから運輸局が審査をするのに、3～5ヶ月はかかりますので、この部分は短縮することができません。営業所や車庫を探すのに予想外に時間がかかることがありますし、運行管理者や整備管理者を見つけるのに手間取ることもあったりして、場合によっては様々な条件を整えて、実際に申請の準備を始めるまでに1年以上かかるなん...

サービス内容

行政書士法人シグマでは、一般貨物自動車運送事業許可手続きでお困りの方のために、許可要件の事前調査から、必要書類の収集、提出書類の作成、許可証の受領といった手続きまで、一般貨物自動車運送事業許可の取得をサポートしています。

また、許可取得後の、営業所や車庫の移転、役員の変更、車両の増減車といった、変更認可・届出手続きや定期報告書の作成・提出までサポートいたします。

許可申請サポートサービスの内容

料金のご案内

なお、料金は当法人の報酬額であり、その他登録免許税、申請手数料、印紙代、交通費、郵送費などの実費は別途必要となりますのでご了承ください。

許可申請手続きの流れ

1. ご相談
2. お見積り
3. 正式なご依頼・費用のご入金
4. 許可要件の調査・確認
5. 運輸局との申請前の調整
6. 必要書類の収集・作成
7. 運輸局への許可申請書類の提出
8. 審査
9. 許可書の受取
10. 登録免許税の納付
11. 運行管理者、整備管理者選任届の提出
12. 一般貨物自動車運送事業の運輸開始前届の提出
13. 自動車運送事業用自動車等連絡書の受取
14. 運賃料金設定届の提出
15. 一般貨物自動車運送事業の運輸開始届の提出
16. 事業開始

一般貨物自動車運送事業の開業までに必要な日数

トラック運送業許可取得の準備を開始してから開業までには、多くの場合半年以上の日数が必要となります。

運輸局の審査だけでも3ヶ月～5ヶ月かかることがほとんどで、それに加えて車庫や営業所の物件探し、許可要件の事前調査、許可申請手続きに必要な書類の収集および作成にもそれなりの期間を要します。

準備を始めてから緑ナンバーをつけて車両が走り出すまでに1年以上かかることも珍しくありませんので、早め早めの準備をオススメしています。

ご相談の際に準備していただきたいもの

ご相談の際には、下記のような書類、資料をご用意いただくと、より具体的な相談が可能になります。お急ぎの場合など、書類、資料が揃わないというケースでももちろん相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

• 会社の履歴事項全部証明書(登記簿)
• 会社の定款
• 直近の事業年度における貸借対照表
• 営業所・車庫の候補物件の図面など、事業に関する資料
• 決まっている場合は、事業用自動車の資料（車検証や売買契約書・リース契約書・諸元表（車両の大きさ・積載トン数・車両総重量などが記載されているもの）など）