運送業の事業計画変更認可申請

運送業（一般貨物自動車運送事業）の事業計画変更認可をご検討されている方は、こんなことでお困りではないでしょうか。

• 営業所の移転、新設、廃止をしたいが手続きがよくわからない
• 車庫の移転、新設、廃止をしたいが手続きがよくわからない
• 車両の増減車、停めておく車庫の変更をしたいが手続きがよくわからない
• どんな物件を見つければ変更認可ができるのかわからない
• 仕事が忙しくて書類作成などの手続きのための時間が無い

行政書士法人シグマにご相談いただく方々の中にも、このようなお悩みやご不安をお持ちの方は多くいらっしゃいます。

特に車庫や車両については変更しているのに手続きまで手が回らずそのままになっているというご相談を受けることも多いです。

こういったケースでは、手続き放置しているうちに色々と面倒になってしまい、「やらないと」と思ってはいてもなかなか手が付けられなくなっているとお話しする事業者様もおられますが、巡回指導や監査で必ず引っかかってしまいますので、可能な限り早めに是正することが望ましいです。

実際に巡回指導や監査で指摘される前に手続きを済ませておけば、圧倒的に傷が浅く済むことが多いです。

巡回指導や監査で大きな処分を受けないためにも、様々な変更に関する手続きはしっかりとやっておきましょう。

そうは言っても、手続きが面倒だったり、手続きを怠っていたので窓口に行くのをためらってしまうといった場合も多いので、そのようなときには手続きを行政書士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

サービス内容

行政書士法人シグマでは、運送業許可手続きでお困りの方のために、事業計画変更認可の事前調査から、必要書類の収集、提出書類の作成といった手続きまで、運送業許可の事業計画変更手続きをサポートしています。

事業計画の変更認可申請サポートサービスの内容

料金のご案内

なお、料金は当法人の報酬額であり、その他幅員証明書取得手数料、交通費、郵送費などの実費は別途必要となりますのでご了承ください。

事業計画変更認可申請手続きの流れ

1. お問合せ（メール又はお電話）
2. ご相談（対面又はZoom）
3. お見積り
4. 正式なご依頼・費用のご入金
5. 認可要件の調査・確認
6. 運輸局との申請前の調整
7. 必要書類の収集・作成
8. 運輸局へ事業計画変更認可申請書類の提出
9. 審査
10. 認可書の受取
11. 運行管理者・整備管理者選任の届出 　※必要な場合
12. 事業用自動車等連絡書の取得　※必要な場合

事業計画の変更認可を取得するまでの必要な日数

営業所や車庫の新設、車庫の移転といった事業計画の変更認可申請手続きは、運輸支局での審査だけでもおおむね3ヶ月程度の期間を要しております。

それに加えて営業所・車庫の物件探し、認可要件の事前調査、認可申請手続きに必要な書類の収集および作成にもそれなりの期間を要します。

準備を始めてから認可を取得して新しい事業計画で運送事業をスタートするためで半年以上の期間がかかることも珍しくありません。

新規許可申請手続きと同様に、早め早めの準備をおすすめしております。

ご相談の際に準備していただきたいもの

ご相談の際には、下記のような書類、資料をご用意いただくと、より具体的な相談が可能になります。お急ぎの場合など、書類、資料が揃わないというケースでももちろん相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

• 会社の履歴事項全部証明書(登記簿)
• 運輸局に過去に提出した申請書の控え（営業所や車庫の移転・廃止の場合）
• 直近の増減車の届出書の控え
• 営業所・車庫の候補物件の図面など、事業に関する資料
• 決まっている場合は、事業用自動車の資料（車検証や売買契約書・リース契約書・車両の大きさ、積載トン数などが記載された諸元表など）