運送業許可を途切れさせな、スムーズな認可手続きを専門がサポート

最近は、運送会社の組織再編が活発になってきており、シグマでも、組織再編に伴う一般貨物自動車運送事業許可の取扱いについてご相談をいただくことが増えてきました。

特に、改正貨物自動車運送事業法の多重下請け制限に対応するため、運送会社グループ内での合併が増加傾向です。

とはいえ、運送会社の合併、分割や運送業許可のみの譲渡譲受をお考えの方の中には、以下のようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

• 組織再編の効力発生日までに、運送業の許可を間に合わせたい
• 許可が途切れて、営業できない期間が発生しないか不安だ
• 合併や分割の手続きが複雑で、何から手をつければいいか分からない
• 事業譲渡（譲渡譲受）の手続きや必要書類が知りたい
• M&Aを進めているが、許認可の法的手続きは専門家に任せたい

実際に行政書士法人シグマにも、このようなことでお困りの方がご相談にお見えになり、多くの運送会社様の組織再編のサポートをしてまいりました。

運送会社様の組織再編は、組織再編の効力発生日ありきで交渉が進められることが多い印象を受けます。組織再編後の許認可の取扱いが、雑に扱われているように感じることがあります。

一般貨物自動車運送事業の許可承継手続きは、皆様が想像されている以上に、繊細な行政手続きであると我々は考えています。

雑に手続きを進めると、組織再編の効力発生日に認可が下りないということもあります。

また、関東運輸局管内での組織再編に関する認可申請は、運輸局での審査期間は最低でも3カ月はかかるものだと思って、営業開始までのスケジューリングをした方がよいでしょう。

認可申請の内容によっては、役員法令試験を受験して合格する必要があったりと、運輸局に申請書類を出せばよい訳ではないのが、運送会社の組織再編手続きと言えるでしょう。

行政書士法人シグマが選ばれる3つの理由

1. 運送業専門だからこそできる「先読み」したスケジュール管理

運輸局の審査期間（最低3ヶ月～）や役員法令試験なども考慮し、組織再編の効力発生日から逆算した最適なスケジュールをご提案。許可が途切れないよう、先手で対応します。

2. 豊富な実績に基づく「確実な」申請手続き

合併、新設分割、吸収分割、譲渡譲受など、あらゆるパターンの組織再編に対応可能。過去の膨大な事例に基づき、運輸局が求める書類を的確に準備し、迅速な認可取得を目指します。

3. 運送業関連許認可にも対応。「ワンストップ」サポート

組織再編では、運送業許可だけでなく、倉庫業登録や貨物利用運送事業登録/許可の承継・変更手続き、さらには会社登記（司法書士業務）も同時に必要となるケースが多々あります。シグマでは、これらの関連する許認可手続きにも精通。提携司法書士ともシームレスに連携し、御社が複数の専門家に依頼する手間を削減します。組織再編に関わる法的手続きを「丸ごと」お任せいただけるため、経営者様は本業に集中していただけます。 （※司法書士報酬は別途）

サービス内容

行政書士法人シグマでは、一般貨物自動車運送事業許可をお持ちのトラック運送会社の、合併、分割、それに伴う許可の譲渡や譲受といった組織再編のサポートをしています。

組織再編サポートの主な内容は以下のとおりです。

料金のご案内

運送会社の組織再編に関する報酬額は以下のとおりです。

組織再編に関する報酬額は、再編の内容、規模などによって大きく変動いたしますので、必ず事前にお見積りをいたします。

ご相談の際に準備していただきたいもの

運送会社の組織再編についてのご相談の際は、次のような書類、資料をご準備いただくとより具体的な相談を行うことができます。

• 一般貨物自動車運送事業の許可証
• 組織再編の対象となる法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 最新の営業所、休憩睡眠施設、車庫、車両台数などの「事業計画」がわかる運輸局へ提出した書類

これらの書類のうち、運輸局の組織再編手続きを円滑に進めるためには、3番目の最新の事業計画がわかる書類が重要になります。

通常、運輸局へ手続きを行った場合、運輸局に提出した書類の控えを社内で保管されているかと思います。過去の申請書類がどうしても見当たらない場合は、私どもで調査をして把握することも可能ですが、その調査には、どうしても1か月近く期間を要することがあります。

その調査が完了しないと組織再編手続きを進めることができませんので、組織再編の対象となる運送会社さんの「事業計画」が不確かな場合は、早めにご相談ください。事業計画の最新情報が把握することができない場合は、組織再編の効力発生日通りのスケジュールで手続きを進められない場合があります。