運転者・点呼執行者の労働環境の改善や点呼執行者の不足に対応するために遠隔点呼制度や業務後自動点呼制度を活用し、運行管理における安全性の向上を目指されているトラック運送事業者様には、次のようなお悩みはございませんか？

• 機器を導入したいが運輸支局への届出手続きがよくわからない
• 遠隔点呼や業務後自動点呼機器の販売店より、届出手続きについての案内がなかった
• 遠隔点呼や業務後自動点呼を実施後の変更手続きに対応できる行政書士事務所を探している

遠隔点呼をはじめる場合は、実施予定日の10日前までに、実施側と被実施側の双方の営業所などを管轄する運輸支局へ届出手続きを行う必要があります。

そのため、都道府県を跨いだ営業所間で遠隔点呼を実施したい場合は、運輸支局への届出手続きが煩雑になってしまいます。

そして、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施後に、変更しようとするときは、終了したときは、届出手続きが必要になります。

サービス内容

トラック運送業の許認可取得と維持管理を得意としている行政書士法人シグマでは、トラック運送事業者様を対象に、遠隔点呼や業務後自動点呼に関する届出手続きの支援を行っています。

支援費用

お客様の状況によって費用は変動いするため、状況をヒアリングしたのちに、正式な支援費用をご案内しております。

このページでは、遠隔点呼・業務後自動点呼に関する運輸支局への届出手続きの概算費用をご案内いたします。

遠隔点呼

業務後自動点呼

支援内容

遠隔点呼・業務後自動点呼に関する運輸支局への届出手続き支援には、以下の内容が含まれております。

※導入される機器の性能や機能が確認できるパンフレット等は、機器メーカー・販売店よりお取り寄せ願います。

※運行管理規程の作成・修正費用は含まれておりません。

ご相談時期について

近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）に発展は目覚ましく、国土交通省が開催している「運行管理高度化ワーキンググループ」での検討結果を踏まえて、遠隔点呼・業務後自動点呼の分野では規制緩和が行われています。

とはいえ、遠隔点呼・業務後自動点呼を導入し実施するためには、以下の3つの要件を満たす必要があることは変わりません。

要件の1つ目は「機器システムの要件」、2つ目は「施設環境要件」、最後は「実施時の遵守事項」です。

そして、運輸支局への遠隔点呼や業務後自動点呼を開始するための届出手続きは事前届出制になっており、実施予定日の10日前までに行う必要があります。

遠隔点呼・業務後自動点呼を導入して円滑に運用していくためには、計画的な準備が必要だと我々は考えております。

もし、遠隔点呼や業務後自動点呼の届出手続きでお困りの場合は、使用される機器選定に着手されましたら、届出手続きに関してご相談ください。