運送業、運送会社の手続き代行 シグマ

ざっくりわかる!運送業許可取得の要件

これからトラック運送会社を作りたいと思っているのですが、緑ナンバーをつけて運送業をするには許可が必要だと聞きました。

許可を取るためにはどのような準備が必要ですか?

必要な許可は、正式には「一般貨物自動車運送事業許可」と言いますが、一般には運送業許可と呼ばれることが多いです。

許可を取るためには、大きく分けて「人」「物」「金」に関する様々なハードルをクリアしなければなりません。

具体的にはどのようなものがありますか?

「人」は運行管理者や整備管理者といった管理者の配置に関するもので、「物」は営業所、車庫、休憩・睡眠施設といった設備に関するもの、「金」は事業のための資金や保険に関するものです。

それではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

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運送業(一般貨物自動車運送事業)許可を取得して、緑ナンバーの車両で営業をするためには、様々な要件を満たす必要がありますが、要件を満たすと一口に言っても、わかりにくい要件もあって、簡単に把握することが難しい面もあります。

トラック運送業を始めたい方の中には、「許可を取りたいが要件を満たせるのかよくわからない」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、トラック運送業の許可を取るための要件をざっくりとわかるように、関東運輸局管内でのケースを想定しながら解説したいと思います。

許可取得の手続きはどのような流れで進んでいくのか、どのくらいの時間がかかるのかといった手続きの全体像については、「運送業許可申請の流れと期間の目安」で解説しています。

それでは早速解説に入ります。運送業許可の要件には細かく様々なものがありますが、大きく「人」「物」「金」の3つに分けてみるとわかりやすいです。

順番に1つずつ見ていきましょう。

要件をざっくりと確認したい方は、目次の項目だけを拾って読んでみてください。

「人」に関する要件

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運送業許可取得に関する、人についての要件には以下のようなものがあります。

  • 申請者の法令試験への合格
  • 申請者が欠格事由に該当しないこと
  • 5人以上の運転者
  • 運行管理者と整備管理者の選任

それでは1つずつ簡単に解説していきます。

法令試験

申請者が法令試験に合格しなければ運送業の許可を取得することはできません。

法令試験は、一般貨物自動車運送事業法をはじめとした自動車運送に関する法令が出題範囲となり、試験時間50分で30問の問題が出され、24問(8割)以上の正解で合格です。

法令試験を受験するのは、個人事業の場合は事業主本人、株式会社などの法人であれば常勤の役員(代表取締役、取締役など)のうちの1人です。

受験のタイミングは許可申請後で、2回以内に試験に合格できなければ、その申請は却下となってしまうという非常に厳しい制度になっています。

開業の準備をしながら勉強することになるので、なかなか大変な試験ですが、事業を開始するためには必要と割り切って準備をしましょう。

より詳しくは「運送業許可のための法令試験」で解説しています。

欠格事由

申請者(個人事業の場合は事業主本人、株式会社などの法人であれば役員全員)が以下のどれか1つにでも該当してしまうと許可を取得することができません。

  • 1年以上の懲役または禁錮以上の刑を受けてから2年経過していない
  • 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可取消しから2年経過していない
  • 未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記2つのいずれかに該当する

より詳しくは「運送業許可を取れない人は?」で解説しています。

5人以上の運転者

運送業の許可を取得するためには最低5台の車両が必要となるため、最低でも5人の運転者が必要になります。

運転者は、日雇いや2ヶ月以内の短期雇用ではなく、事業用自動車を運転することができる自動車免許を所持していなければなりません。

申請時点で5人確保できていない場合であっても、許可取得までに5人以上確保できる予定であれば問題ありません。

運行管理者

運送業の許可を取得するためには最低でも1名の運行管理者の選任が必要です(車両29台までは1名。以降30台ごとに1名増員の必要があります。)。

運行管理者になるためには、運行管理者試験に合格する必要があり、この試験を受験するためには、

  • 1年以上の事業用自動車の運行管理の実務経験
  • 自動車事故対策機構などが開催する運行管理者基礎講習を修了

のいずれかを満たす必要があります。

また、取得しようとする運行管理者資格者証の種類の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務経験があり、その間に運行の管理に関する講習を5回以上受講していること等の要件を満たしていれば、試験に合格せずとも運行管理者になることができます。

しかし、こちらは珍しいケースで、試験を受ける方の方が多いです。

また、地方運輸局長から解任命令を出されて解任されてから2年経過していない人は運行管理者になれません。

運転者と同じく、申請の時点に間に合わなくても、許可取得までに選任できれば問題ありません。

運行管理者については「運送業許可の運行管理者について」でより詳しく解説しています。

整備管理者

運送業の許可を取得するためには整備管理者の選任が必要です。

整備管理者になるためには、一定の資格を持っているか、一定期間以上の実務経験+地方運輸局長の開催する整備管理者選任前研修の修了、のいずれかを満たす必要があります。

資格で整備管理者になる場合には、一級~三級の自動車整備士資格のいずれかを持っていなければなりません。

また、実務経験で整備管理者になる場合には、整備工場、特定給油所、自動車運送事業者のもとで、点検、整備、整備の管理に関する2年以上の実務経験を積んだ上で、上記の整備管理者選任前研修を修了しなければなりません。

なお、実務経験は、勤務していた事業者から証明してもらう必要がありますので、円満に退職していなかった場合や、その事業者が既に廃業してしまっているようなケースなど、実務経験を証明してもらえないことがありますので注意が必要です。

どうしても実務経験を証明してもらえないときには、自動車整備士資格を取得する必要がありますが、他の候補者を確保するなどといった対策の方が現実的なケースも多いです。

整備管理者は運転者との兼任が可能ですので、運転者の中に、自動車整備士資格を保有されている方がいないか、確認してみてもよいかもしれません。

整備管理者については「運送業許可の整備管理者について」でより詳しく説明しています。

これらの他にも、危険品を運送する場合には消防法などの関係法令に定める取扱資格者の確保も必要となります。

「物」に関する要件

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運送業許可取得に関する、物についての要件には以下のようなものがあります。

  • 営業所
  • 休憩・睡眠施設
  • 車庫
  • 車両

それでは解説していきます。

営業所

運送業の許可を取る際には、営業所にも以下のような要件が定められています。

  • 農地法、都市計画法、建築基準法などに適合している
  • 使用権原がある
  • 適切な広さがある
  • 車庫と離れすぎていない

まず、農地法、都市計画法、建築基準法といった諸法令に適合していなければなりません。

地目が農地であれば、営業所としては使用できないため、農地転用の手続きが必要になりますし、都市計画法で言うところの、

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 一定の条件を満たす第二種中高層住居専用地域
  • 一定の条件を満たす第一種住居地域

には運送業の営業所を設置することができません。

また、建築基準法違反の建物を営業所とすることも認められませんので、市街化調整区域にプレハブを建てるようなケースでは、営業所として使用できなかったり、基礎工事をした上で建築確認申請をしなければ使えないということもあります。

営業所を適法に使用する権原があることも必要です。自己所有であればもちろん問題ありませんし、営業所として賃借していれば問題ありません。

ただし、賃借の場合には、借主の名義が社長個人になっているような場合や、賃借の契約期間の残りが1年未満のようなケースでは、契約の名義変更や契約の更新が必要になってくることもあるので注意が必要です。

営業所の広さについては明確な面積基準があるわけではありませんが、営業所として使用するためのパソコン、コピー機、事務机、キャビネットなどが置ける程度の広さは必要になります。

そして、営業所と車庫は原則として併設されていなければなりませんが、一定の直線距離内であれば離れていても問題無いとされています。参考までに、関東運輸局管内での取扱いは以下の表のとおりです。

営業所の所在地 直線距離
東京都(23区)、神奈川県(川崎市・横浜市) 20㎞以内
東京都(23区を除く)、神奈川県(川崎市・横浜市を除く)、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県 10㎞以内

とはいえ、事業許可取得後に適正な運行管理をする上では、営業所と車庫は、近い方が好ましいでしょう。

より詳しくは「運送業の営業所の決め方」で解説しています。

休憩・睡眠施設

運送業の許可を取るためには運転者の休憩・睡眠施設も設置する必要があります。

主な要件は営業所と同様ですが、営業所もしくは車庫に併設する必要があり、営業所と併設する場合には、営業所と休憩・睡眠施設の間はパーテーションなどを使って仕切らなければなりません。

睡眠施設は、運転者が帰宅すると8時間以上の休息時間が確保できないような運行があるときには設置しなければなりません。

休憩施設のみの場合には、テーブル、イス、ソファーなどを設置すれば良いですが、睡眠施設の場合には1人あたり2.5平方メートルの広さを確保する必要があります。

より詳しくは「運送業の休憩・睡眠施設の選び方」で解説しています。

車庫

運送業の許可を取得するためには当然のことながら車庫が必要になります。

前述のとおり、車庫は原則として営業所に併設しなければなりませんが、前掲の表の距離内であれば離れていても問題無いとされています。

車庫は運送業に使用する車両が全て駐車できるスペースが必要で、駐車した状態で車両の点検ができなければいけないため、車両と車両、車両と車庫の間にそれぞれ50cm以上の隙間を確保しなければなりません。

一般的には1両あたり以下の表の面積以上の車庫が必要とされています。

積載トン数 1両あたりの必要収容能力
7.5トンを超えるもの 38㎡
2.0トンロング超~7.5トンまで 28㎡
2.0トンロング 20㎡
2.0トンまで 15㎡

また、車庫の前面道路の幅員についても要件が定められていて、車両制限令に抵触しないことが必要です。

前面道路の幅員は原則として6.5m以上であれば問題ありません。それ未満の場合には、2.5m幅の車両の車庫として使用できない可能性があります。

農地は車庫として使用することはできませんが、営業所と異なり市街化調整区域でも設置することは可能です。

とはいえ、上記のように多くの要件を満たさなければならず、車庫探しが難航することも多いので、しっかりと運送業の車庫に使用できるのかの調査を行いながらスケジュールに余裕を持って物件を探すことをオススメします。

より詳しい要件については「運送業の駐車場(車庫)の選び方」で解説しています。

車両

運送業の許可を取得するためには、車検証の用途欄が「貨物」となっている緑ナンバーの事業用自動車が最低5台必要です。

用途が「貨物」であれば4ナンバーなどの小型車でも問題ありませんが、軽自動車は含まれません。

なお、使用する貨物自動車がトラクタとトレーラの場合には、トラクタ(牽引車)+トレーラ(被牽引車)をセットで1両とカウントします。

また、運送業に使用する車両は、使用権限がなければなりません。

車検証の、所有者または使用者の欄に申請者が記載されていれば良いので、リース車両でも問題無く事業に使用することができます。

許可申請時に使用権限がまだ無くても、既に車両が特定されていて、契約(売買、譲渡、リースなど)が締結されていれば使用権限があるものとされます。

車両については、「運送業の車両の選び方」でより詳しく説明しています。

「お金」に関する要件

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運送業許可取得に関する、「お金」についての要件には以下のようなものがあります。

  • 自己資金
  • 損害賠償能力

それぞれ説明していきます。

自己資金

運送業の許可を取得するためには一定以上の自己資金が必要になります。

「事業の開始に要する資金及び調達方法」のルールに従って算出した額以上の自己資金が必要で、

車両費+建物費+土地費+保険料+各種税+運転資金+登録免許税=必要な自己資金

となります。より詳しくは下記の表のとおりです。

車両費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+6か月分の割賦金

リースの場合:6か月分の賃借料

建物費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+6か月分の割賦金

賃貸の場合:敷金等の初期費用+6か月分の賃借料

土地費 一括購入の場合:取得価格全額分割購入の場合:頭金+6か月分の割賦金

賃貸の場合:敷金等の初期費用+6か月分の賃借料

保険料 自賠責保険料、任意保険料の1年分危険物の運送を行う場合は、危険物に対応する賠償保険料1年分
各種税 租税公課の1年分
運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費などの2か月分
登録免許税 許可取得後に関東運輸局へ納付する12万円

なお、この自己資金は、申請してから許可が出るまでの期間、常に確保されていなければなりません。

原則は銀行預金で確保しますが、売掛金なども含めることが可能です。

銀行預金は残高証明書で、売掛金などの流動資産は「見込み貸借対照表」でそれぞれ証明します。

許可取得に必要な自己資金の額は、行おうとする運送業の方法や規模などによって様々なので一概には言えませんが、ほとんどの場合では1,000万円以上にはなりますので、運送業を開業する際には、自己資金を用意できるかどうかをまず検討してみることをオススメします。

より詳しくは「運送業許可取得に必要な自己資金」で解説しています。

損害賠償能力

運送業の許可を取得するためには、対人賠償額が「無制限」の任意保険に加入しなければなりません。

危険物の輸送に使用する車両の場合は、さらに危険物輸送に対応する適切な保険に加入する計画がなければなりません。

まとめ

さて、ざっくりではありますが、トラック運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可要件について解説してきました。

多くの要件があり、許可は簡単には取れないということがおわかりいただけたと思います。

様々な運送事業者様の開業をお手伝いしてきた中で最もハードルになりやすいのは、何と言っても自己資金です。

他に問題になりやすいのが、順に車庫、営業所、車両といったところでしょうか。

運送業の許可を取得する際には、申請前の準備だけでも半年や1年かかることも珍しくありません。

開業を検討する際には、要件を把握した上で、しっかりと準備を進めないと、数年経っても許可が取れないということにもなりかねません。

行政書士法人シグマでは、多大な労力と時間を必要とする、一般貨物自動車運送事業許可の取得を全面的にサポートしています。

要件の調査から申請書類の作成、提出を始めとして、営業開始後にも様々な面から運送会社の経営をお手伝いしています。

運送業の開業でお困りのことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

03-6868-7256

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