トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるための許可取得には、様々な要件があります。前回までは、許可が受けられないケース（欠格事由）や資金計画について伺いましたが、今回はもう一つの重要な関門である「役員法令試験」について、引き続き運送業許認可のエキスパート、行政書士の阪本浩毅先生にお話を伺います。

──阪本先生、本日はよろしくお願いします。これまでの欠格事由や資金計画に加えて、運送業の許可を取るためには、さらに「法令試験」に合格する必要があると聞きました。これはどのような目的の試験なのでしょうか？

阪本：はい、よろしくお願いします。おっしゃる通り、役員法令試験の合格は、運送業許可を取得するための必須要件の一つです。運送業を安全かつ適正に運営していくためには、関連する様々な法律や規則を理解し、それを遵守することが大前提となります。

この試験は、これから事業の経営を担う役員の方が、その事業運営に必要な法令知識を最低限有しているか、そして法令を遵守する意識を持っているかを確認するために実施される、非常に重要なプロセスと言えます。

──なるほど、事業を運営する上での基礎的な知識とコンプライアンス意識を確認するための試験なのですね。この試験は、具体的に誰が受ける必要があるのでしょうか？

阪本：運送業許可を申請するのが法人の場合は、その法人の役員の方のうち、主として運送事業を担当することになる常勤役員の方1名が受験対象者となります。申請者が個人事業主の場合は、事業主ご本人が受験することになります。

──法人で役員が複数いる場合、例えば代表取締役が受けなければならない、といった決まりはあるのですか？

阪本：いいえ、必ずしも代表取締役である必要はありません。実際に運送事業の運営に責任を持つ立場にある常勤役員の方であれば、代表権のない取締役の方でも受験可能です。ただし、重要なのは、一つの許可申請に対して受験できるのは、役員の中から選ばれた1名だけという点です。複数名で受験することはできません。

──運送業界でよく聞く「運行管理者試験」とは、また別のものなのですね？

阪本：はい、これは全く別の試験ですので注意が必要です。運行管理者試験に合格して資格をお持ちの方であっても、この役員法令試験は別途受験し、合格しなければ運送業の許可は取得できません。

──一つ、気になったのですが、もし、この法令試験に合格した役員の方が、許可を取得して事業を開始した後に、何らかの理由で退職された場合はどうなるのでしょうか？ 後任の役員の方も、改めて試験を受けなければならないのでしょうか？

阪本：それは非常によくいただくご質問ですね。結論から申し上げますと、その必要はありません。役員法令試験は、あくまで「これから運送業を始めるための許可を取得するための要件」の一つです。

許可を取得した後に、試験に合格した役員の方が退任されても、その事業の許可が取り消されたり、後任の役員の方が再度試験を受けたりする必要はありません。役員法令試験は許可を取得するための条件であって、許可を維持するための要件ではない、ということです。

──なるほど、許可取得時の要件なのですね。この試験は、いつ、どのように受験することになるのでしょうか？ 自分でどこかに申し込みをするのですか？

阪本：試験の実施時期ですが、関東運輸局の管轄内では、基本的に奇数月、つまり年に6回、2ヶ月に1度のペースで実施されています。受験にあたって、申請者側で特別な申し込み手続きをする必要はありません。

運送業の許可申請書一式を管轄の運輸支局に提出し、それが形式的に不備なく受理されると、後日、運輸局から受験対象者（法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所）宛に「法令試験実施通知書」という案内状が郵送されてきます。この通知書に記載されている日時と場所で受験していただく流れになります。

──通知書は、試験日のどれくらい前に届くものなのでしょうか？

阪本：通常は、試験実施日のおおよそ10日前くらいまでに、普通郵便で届きます。ですから、申請後は郵便物を気にかけていただく必要がありますね。

──ということは、「他の準備が大変だから、まず試験に合格してから、営業所探しなどを本格的に始めたい」ということはできない、ということですね？

阪本：おっしゃる通り、残念ながらそれはできません。役員法令試験の受験資格は、あくまで「運送業許可の申請書を運輸局へ提出し、それが正式に受理された申請者」に限定されています。ですから、許可取得に向けた様々な準備（営業所・車庫の確保、資金計画、車両の準備など）と並行して、この法令試験の対策も進めていただく必要があるのです。

──準備と並行して試験対策も…となると、もし、試験に落ちてしまったら、かなり計画が狂ってしまいますね。不合格の場合は、どうなるのでしょうか？

阪本：万が一、1回目の試験で不合格となってしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。1度だけ再受験のチャンスが与えられます。通常、次回の試験（2ヶ月後）で合格すれば、許可の審査手続きはそのまま継続されます。

──では、その再受験でも不合格になってしまったら…？

阪本：2回目も不合格となってしまうと、残念ながら、その許可申請は「却下」されることになります。つまり、運輸局側では提出書類の審査を行わずに、その許可申請手続きは終了してしまいます。ただ、実務上は、運輸局が正式に却下処分を下す前に、申請者側で自ら申請を取り下げるというケースがほとんどです。

──2回落ちて申請がダメになったら、もう二度とその会社（や事業主）は運送業の許可申請はできないのでしょうか？

阪本：いいえ、そんなことはありません。「2回不合格になったら、もう未来永劫、運送業はできないんだ･･･」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、そうではありません。

申請を取り下げた後、改めて準備を整え、もう一度最初から許可申請書を提出し直せば、再び法令試験を受験するチャンスは得られます。ペナルティとして一定期間申請できなくなる、といった規定もありませんので、その点はご安心ください。

──そうなんですね。少し安心しました。とはいえ、やはり2回落ちてしまうと、事業計画への影響はかなり大きいですよね？

阪本：おっしゃる通り、影響は甚大です。1回目の試験に落ちて再受験、さらにそれに落ちて申請を取り下げ、再度申請し直すとなると、最初の申請から許可を取得するまでに、どんなに早くても半年以上の時間がロスしてしまいます。

その間、例えば営業所や車庫を賃貸で契約していれば、当然ながら事業を開始できないにも関わらず、家賃や共益費は毎月発生し続けます。また、前回詳しくお話しした「自己資金」の要件にも深刻な影響が出かねません。準備のために支出がかさんで、会社の預金残高が減ってしまい、いざ再申請しようとした時には、以前は満たせていた資金要件をクリアできなくなってしまう、というリスクも十分に考えられます。

──実務上の注意点としては、どのようなことが挙げられますか？

阪本：新規で運送業を立ち上げる際の開業準備で、役員の方は本当に多忙を極めることと思いますが、この法令試験対策は決して後回しにせず、申請準備の初期段階から計画的に時間を確保して取り組むべきです。そして、与えられた2回のチャンスのうちに、何としても合格するという強い意志で臨むことが非常に重要になります。

──試験のプレッシャーを感じますね…。具体的に、試験はどのような内容が出題されるのでしょうか？ 出題範囲や合格ラインについても教えていただけますか？

阪本：出題範囲は、運送事業に関連する法令全般に及びます。中心となるのは、もちろん「貨物自動車運送事業法」であり、その下位法令である「施行規則」「輸送安全規則」「報告規則」なども含まれます。しかし、それだけではありません。運送事業の根幹に関わる「道路運送法」、車両の保安基準などを定めた「道路運送車両法」、日々の運転ルールである「道路交通法」も範囲内です。

さらに、従業員の雇用に関わる「労働基準法」や、ドライバーさんの労働時間管理の基本となる「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」、職場の安全衛生に関する「労働安全衛生法」も出題対象です。加えて、公正な取引に関連する「独占禁止法」や「下請代金支払遅延等防止法」といった法律からも出題される可能性があります。

──本当に幅広いですね！ 運行管理者試験の勉強が役立つ部分はありますか？

阪本：はい、特に貨物自動車運送事業法や道路運送車両法、労働基準法、改善基準告示など、運送業の根幹に関わる法令については、運行管理者試験（貨物）の出題範囲と重なる部分が多いです。ですから、運行管理者資格をお持ちの方や、最近試験勉強をされた経験がある方は、知識のベースがある分、比較的アドバンテージがあるかもしれません。

──試験時間や問題形式、合格基準はどのようになっていますか？

阪本：試験時間は50分間です。問題数は全部で30問出題されます。出題形式は、設問文が正しいか誤っているかを判断する「○×方式」の問題と、いくつかの選択肢の中から正しいもの（あるいは誤っているもの）を一つ選ぶ「選択方式」の問題で構成されています。合格基準ですが、30問中24問以上の正解が必要です。つまり、正答率でいうと80%以上が合格ラインとなります。

──正答率8割ですか！それは結構ハードルが高いですね。試験中に、何か参考書やテキストなどを見ることはできるのでしょうか？

阪本：いいえ、ご自身で用意したテキストやノート、六法全書などの持ち込みは一切認められていません。ただし、試験会場では、出題範囲とされている法令の条文が収録された「法令試験条文集」という冊子が、受験者一人ひとりに配布されます。そして、試験時間中はこの条文集を自由に参照することが認められています。

──条文集が使えるのは少し心強いですが、それでも8割正解はなかなか大変そうです。実際のところ、合格率はどのくらいなのでしょうか？ やはり難しい試験なのでしょうか？

阪本：受験される方が一番気になるところですよね。合格率は、実施される運輸局や試験の実施月によって多少の変動はありますが、関東運輸局が公表している過去のデータを見てみますと、令和5年には80%を超える高い合格率の月もありましたが、令和6年（2024年）に入ってからは、概ね50%前後で推移している月が多いようです。データ上では、令和7年（2025年）1月も52.3%となっていますね。

──50%前後ということは、単純に考えると、受験者の約半分が不合格になっているということですか…！

阪本：残念ながら、そういうことになります。この数字をどう捉えるかは人それぞれだと思いますが、「約半数が落ちる試験に、たった2回のチャンスで合格しなければ、事業計画そのものが頓挫しかねない」というのは、受験される役員の方にとっては相当なプレッシャーだと思います。決して「受ければ誰でも受かる」ような簡単な試験ではない、ということは認識しておくべきです。

実際に、私どもの試験対策セミナーに参加される方の中にも、「正直、最初は舐めてかかっていたが、1回目の試験にあえなく落ちてしまって…。起業準備も進んでいるし、2回目は絶対に合格しないといけない状況なので、藁にもすがる思いでセミナーに参加しました」と切実な表情でおっしゃる方が、毎年必ずいらっしゃいます。

──そう聞くと、ますます合格できるか不安になってしまいますね…。

阪本：お気持ちはよく分かります。しかし、過剰に恐れる必要もありません。確かに合格率は高くありませんし、プレッシャーも大きい試験ですが、裏を返せば、「正しい方法で、しっかりとよい準備をして臨めば、十分に合格できる試験である」とも言えるのです。

──その「しっかりとしたよい準備」とは、具体的にどのように対策すれば良いのでしょうか？ 試験対策のポイントを教えてください。

阪本：まず、絶対にやってはいけない考え方が、「試験当日に条文集が配られるから、その場で調べれば何とかなるだろう」というものです。先ほど申し上げた通り、試験時間はわずか50分で30問を解かなければなりません。

1問あたりにかけられる時間は単純計算で1分40秒ほどです。初めて見るような分厚い条文集の中から、全ての設問について該当箇所を探し出し、内容を理解して正誤を判断していたら、時間は全く足りなくなってしまいます。これは断言できます。

──では、事前に運輸局のホームページから条文集をダウンロードして、一通り読み込んでおくのはどうでしょうか？

阪本：もちろん、事前に目を通しておくこと自体は無駄ではありません。どのような法律が含まれているのか、どのような構成になっているのかを把握しておくことは大切です。しかし、それだけでは十分な試験対策とは言えません。膨大な量の条文を全て暗記するのは現実的ではありませんし、そもそも条文の丸暗記は、この試験の対策としてはあまり効率的でもありません。

──では、どのような勉強法が最も効果的なのでしょうか？

阪本：最も王道であり、かつ効果的なのは、過去問演習を通じて、試験本番での「条文集の使い方」を徹底的にマスターすることです。幸い、関東運輸局のウェブサイトには、過去数年分の試験問題が公開されています。まずはこれを全てダウンロードし、実際に解いてみることがスタート地点です。

そして、問題を解く際には、必ず試験当日に配布されるものと同じ形式の条文集（これも運輸局サイトからダウンロードできます）を手元に置き、「この問題で問われている内容は、どの法律の、どの条文に基づいているのか」「どうすれば、その条文を素早く探し出すことができるか」ということを常に意識しながら取り組むことが非常に重要です。

──ただ問題を解くだけでなく、時間内に条文を探し出す練習がポイントなのですね。

阪本：まさしくその通りです。試験本番の限られた時間の中で、いかに効率よく、かつ正確に必要な条文を見つけ出し、そこから解答に必要な情報を読み取れるかが、この役員法令試験の合否を分ける最大のカギと言っても過言ではありません。

過去問演習を繰り返し行うことで、自然と「どの法律のどのあたりに、どのような内容が書かれているか」という全体像が頭に入ってきますし、問題文中のキーワードから関連条文を素早く検索する、といった実践的なテクニックも身についてきます。

──合格するためには、一般的に、どのくらいの勉強時間が必要なのでしょうか？ 目安があれば教えてください。

阪本：これも非常によく聞かれるご質問なのですが、正直なところ、一概に「合計で何時間勉強すれば合格できますよ」と言うのは難しいです。なぜなら、その方が元々持っている法律知識の量（例えば、運行管理者試験の知識がどれだけ残っているかなど）、勉強に対する慣れの度合い、普段の仕事の忙しさの中でどれだけ集中できる学習環境を確保できるか、といった様々な要因によって、必要な学習時間は大きく異なってくるからです。

例えば、運行管理者試験に合格したばかりで知識がフレッシュな方や、学生時代から勉強が得意だったという方は、比較的短時間の対策で合格レベルに達することができるかもしれません。逆に、法律の条文を読むことに慣れていない方や、活字を読むこと自体に苦手意識があるという方は、やはり合格レベルに達するためには、より多くの時間が必要になる傾向があります。

──勉強の進め方にも個人差がありそうですね。

阪本：そうですね。短期間に集中して一気に学習する方が効果が出やすいタイプの方もいれば、長期間にわたって毎日少しずつコツコツと進める方が記憶に定着しやすいタイプの方もいらっしゃると思います。

実際に私どもがこれまでサポートさせていただいたお客様の中にも、運送業許可の準備を始めたかなり早い段階から、毎日欠かさず30分ずつ勉強時間を確保し、それを数ヶ月続けて見事合格された方もいらっしゃいます。

一方で、日中は仕事が非常に忙しくてなかなか試験対策に手が回らず、試験日直前の週末3日間、会社や自宅に缶詰になって朝から晩まで猛勉強し、それで合格を勝ち取った、という経営者の方もいらっしゃいました。

──どちらが良いというわけではなく、自分に合ったスタイルで、ということですね。ただ、やはり早めに準備を始めるに越したことはない、と。

阪本：はい、それは間違いありません。準備期間が長ければ長いほど、焦らずに知識を定着させることができますし、苦手な分野を克服する時間も確保できます。ですから、運送業許可を取得することが具体的に決まり、役員の中から誰が法令試験を受験するかが決まった段階で、できるだけ早いタイミングで運輸局のホームページから過去問をダウンロードし、一度ご自身の力で解いてみることを強くお勧めします。

それで現状の実力や、どの分野が苦手なのかを把握することが、効果的な学習計画を立てる第一歩になります。

──合格のカギは条文集を使いこなすこと、とのことですが、独学でも合格は可能なのでしょうか？ もし独学に不安がある場合は、どうすれば良いでしょうか？

阪本：はい、もちろんです。先ほども申し上げた通り、過去問と条文集をしっかりと活用し、地道に努力を続ければ、独学での合格も十分に可能です。実際に多くの方が独学で合格されています。ただ、受験される方のほとんどは、社長や役員として日々の業務をこなしながら、その合間を縫って勉強時間を確保しなければならない状況にいらっしゃいます。

学生のように勉強だけに集中できるわけではありませんから、限られた時間の中でいかに効率良く学習を進めるか、という視点も非常に重要になってきます。もし、独学での学習方法に不安を感じる方や、仕事が忙しくてなかなか自分だけでは勉強が進まない、あるいはできるだけ短期間で効率的に合格レベルに達したいという方は、我々のような行政書士事務所が提供している役員法令試験対策の講座やセミナーを活用するのも、有効な選択肢の一つだと思います。

──御社（行政書士法人シグマ）でも、そういった試験対策セミナーを実施されているのですね。

阪本：はい、私ども行政書士法人シグマでは、長年の運送業許可申請サポートの経験に基づき、役員法令試験対策に特化したセミナーを定期的に開催しております。現在は、ご多忙な経営者の方でも参加しやすいように、Zoomを利用したオンライン形式でのセミナーと、より個別に対応できる対面（またはオンライン）での個別レッスンを提供しています。

セミナーは通常3時間程度のカリキュラムで、単に過去問を解説するだけでなく、試験合格のために押さえておくべき各法令の重要ポイントや最新の法改正情報、そして何よりも重要となる「試験本番で役立つ条文集の効果的な使い方・探し方のテクニック」について、具体的に分かりやすくお伝えしています。

もちろん、問題演習の時間や、疑問点を直接質問できる質疑応答の時間もしっかりと確保していますので、試験に向けての不安を少しでも減らしていただけるような内容を心がけています。

──どのような方が、そういったセミナーを利用されているのですか？ 御社に許可申請を依頼している方だけですか？

阪本：私どもに許可申請手続きそのものをご依頼いただいているお客様が割引価格で受講されるケースも多いですが、それだけではありません。

ご自身で許可申請の手続きを進めている事業者様や、あるいは他の行政書士事務所様に申請手続きの代行を依頼されているものの、その事務所では試験対策までは十分にサポートしてもらえず不安を感じている、といった事業者様からも、セミナー単体で多数ご活用いただいています。

「セミナーで条文集の見方、探し方のコツを具体的に教えてもらったおかげで、試験本番でも落ち着いて問題に取り組むことができました」「どこが重要で、どこは読み飛ばしても良いのか、ポイントが明確になったので、その後の自主学習が非常に効率的に進みました」といった、実際に受講された方々からの嬉しいお声も、数多く寄せられています。

──それは試験を控えた方にとっては心強いですね。最後に、これから役員法令試験に臨む方々へ、改めてメッセージをお願いします。

阪本：役員法令試験は、合格率のデータだけを見ると難しく感じられるかもしれませんし、2回続けて不合格になると申請を取り下げなければならないという厳しい側面もあります。受験される経営者の皆様が、大きなプレッシャーと不安を感じられるのは当然のことだと思います。

しかし、どうか過剰に恐れないでください。

この試験は、決して合格できない試験ではありません。正しい方法で、十分なよい準備期間をもって対策すれば、必ず乗り越えることができます。最も大切なのは、早めに準備をスタートさせ、過去問演習を通じて、制限時間内に条文集を使いこなす練習を徹底的に行うことです。運送業の許可申請を進める際には、この法令試験対策も他の準備項目と同じように、重要なプロセスの一つとして、しっかりと計画に組み込んでください。

そして、もしご自身での対策に少しでも不安を感じるようでしたら、決して一人で抱え込まず、ぜひ我々のような専門家を頼っていただければと思います。私どもは、皆様が自信を持って試験に臨み、無事に合格の通知を手にされることを心から願っておりますし、そのためのノウハウも持っています。大丈夫です、一緒に頑張りましょう。

──試験対策の重要性と、合格への道筋がよく分かりました。今回も大変貴重なお話をありがとうございました。

阪本：こちらこそ、ありがとうございました。