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Gマーク認定申請に関する変更が検討されています(令和5年度以降)

担当行政書士の運送業ブログ
2022年7月31日

※この記事は、2022年(令和4年)7月31日時点の情報にもとづいて執筆しています。

貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)実施機関である公益社団法人全日本トラック協会が、令和5年度以降のGマーク申請について、取り扱いの一部変更を検討していることが公表されました。

Gマーク認定申請は、例年申請基準日を7月1日とし、評価項目ごとに過去1年間、過去3年間、過去5年間といった期間内の運送事業者様の、様々な取り組みを点数化して審査を行っています。

したがって、新規申請・更新申請ともに、申請直前だけでなく、中長期的な視点での申請準備が必要になってきます。

令和5年度にGマーク認定新規申請を予定している運送事業者様や、令和5年度にGマーク認定の更新時期を迎える運送事業者様は、今後公表されるGマーク申請の取り扱いの一部変更の内容には注意が必要といえるでしょう。

Gマーク認定申請について変更が検討されている内容

変更が検討されている点は、大きく分けて4つに分類されます。

  1. 評価項目
  2. 申請方式
  3. 申請受付期間
  4. 申請方法

この4つの変更内容の概略をご説明いたします。

1.Gマーク評価項目

評価項目Ⅰ 安全性に対する法令の遵守状況(配点40点・基準点数32点)

「小項目」の配点を一部変更し、さらに「運輸安全マネジメント」の評価をGマーク認定書類から巡回指導結果による評価への変更が予定されております。

評価項目Ⅰは、巡回指導の結果を、各項目の配点に基づき計算して点数化しています。配点が変更になる箇所は赤字部分の小項目です。

出典:全日本トラック協会ホームページ「令和5年度からのGマーク制度の見直しについて」

運転日報の作成・保存の配点が下がりますが、特定運転者に対する特別指導と健康診断の実施及び記録・保存に関する項目の配点が上がります。

また、運輸安全マネジメントは配点が下がりますが、評価方法が巡回指導結果に変更される予定です。

評価項目Ⅲ 安全性に対する取組みの積極性(配点21点→20点・基準点数12点)

大きな変更が予定されているのは、安全性に対する取組みの積極性の項目です。

配点が21点から20点へ変更になるとともに、自認項目を4つのグループに分けて、各グループごとに得意項目を選択できるように変更される予定です。

出典:全日本トラック協会ホームページ「令和5年度からのGマーク制度の見直しについて」

「1.運転者の指導教育」「2.安全の会議・QC活動」「3.法定基準以上の取組」「4.その他」の4つのグループが新たに設けられ、それぞれのグループから選択する方式に変更される予定です。

評価項目Ⅲの配点表は次のとおりです。それぞれのグループから1項目以上選択・得点が必要になるため、まんべんなく安全対策を実施する必要があると言えるでしょう。

出典:全日本トラック協会ホームページ「令和5年度からのGマーク制度の見直しについて」

取組の項目に、時間外労働時間短縮の取組が加えられる予定です。

この判断基準は、運転者の時間外労働について、令和5年7月1日現在有効な36協定において960時間以下を届けていることが確認できれば加点されるようになる予定です。

また、健康起因事故防止に向けた取り組みを積極的に取り組んでいる運送事業者様にとっては、これまでよりも自社の取組を評価されやすくなる見込みです。

2.Gマーク認定更新の申請方式

更新申請「D」方式が廃止される予定です。

「D」方式は、前回が新規申請または更新A方式であり、「安全性に対する法令の遵守状況」の点数が40点満点であった事業所のみ選択できる方式です。

3.Gマーク認定申請受付期間

6月下旬から7月中旬となるよう調整中です。ただし、申請基準日は従前どおり令和5年7月1日とする予定です。

現行は、7月1日から7月14日ですので、受付開始期間が前倒しされるということになりそうです。

4.Gマーク認定の申請方法

申請書類の一部を電子申請とするよう調整中です。

現行は、申請書作成システムは稼働していましたが、申請方法は原則、営業所がある都道府県の地方実施機関(都道府県トラック協会)の窓口へ持参にする方法での提出とされており、例外として、条件付きで郵送による申請書類の提出が認められていました。

働きやすい職場認証の申請のような電子申請になるのかどうかは現在不明ですので、今後の情報が待たれます。

終わりに

申請案内は、例年通り、令和5年4月中旬以降に公表される予定ですが、令和5年度にGマークの新規申請・更新申請を予定している運送事業者様にとっては、安全性の取組みの積極性の変更については影響が大きいといえるでしょう。

全日本トラック協会によると、次回の情報提供は令和5年10月頃を予定しているとのことですので、新しい情報が出次第、シグマのホームページでも解説していきます。

※本記事は、2022年(令和4年)7月31日時点の情報にもとづいて執筆しています。

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