今年、7月6日に国土交通省が、運輸事業者が防災体制のための体制を整えるための指針として「運輸防災マネジメント指針」を作成・公開しました。

自然災害時の体制は、私たちの暮らしを支える運輸事業者さんにとって、大きな課題ではあると思うのですが、現状、具体的な取り組みに当たって、経営上の優先度も高くなく、あまり策定が進んでいないという話も聞きます。

確かに、ガイドラインとしてはBCP（※注：事業継続計画、事業者が自然災害時に防災・減災を取り組む体制等を策定する計画）に準じたものであり、想定する災害もそれぞれに対応してゆく計画が必要など、策定には克服するべき課題が多いように思います。

特に中小事業者には、策定のハードルも高く感じてしまうのではないかなと思います。

そうした事業者様には、まず経済産業省の「事業継続力強化計画」の策定・認定をご紹介しています。

こちらは、中小企業強靭化法に基づき、防災・減災の取組を認定・支援してゆくという制度です。

自然災害に対して防災・減災の取り組みを行うという点では考え方は同じです。

運輸防災マネジメントとの違いは、認定にあたっての様式が事業継続力強化計画にあり、それに沿って体制を考えていきます。

災害の想定にあたっても、より身近な災害を具体的に想定していきます。

考え方は同じですので、事業継続力強化計画の様式に沿って、運輸防災マネジメントに同時進行で取り組んでいくと良いのではないかと考えております。

認定のメリットは、日本政策金融公庫の低利融資と導入設備の20％特別償却ができる税制支援です。

また、ものづくり補助金の加点対象ともなり（※注：2020年11月現在）、認定されるメリットは大きいと思います。

そうですね。

申請して認定された計画に対しての支援という限定はつきますが、運輸防災マネジメントを実施して、これから自然災害の防災・減災に取り組んでいこうとされる事業者さんにとっては、とても親和性が高く、助けになると思います。

事業継続力強化計画に関しては、まずは「必要性を認識しよう」「被害の発生を想定しよう」という事から、事前対策の設定、プロセスの明確化を図るものです。

そこから運輸防災マネジメント策定に進むには、少し発展させる必要があります。

運輸防災マネジメントでは、そこから「経営者をトップとした事業継続戦略の策定」を行います。

経営資源の配分や優先事項の絞り込みなど、自然災害発生に対してのより緻密な計画立案が要求されております。

そこで「事業継続計画の必要性の認識」「プロセスの明確化」を図る事業継続力強化計画が活きてきます。

その支援措置も含めて有効に活用することができます。

たしかに行政書士だからと言って誰でもしっかりとしたサポートをすることができるわけではないかもしれませんね。

私は日頃から事業者様の補助金申請などを多くお手伝いしているため、事業計画の策定や、事業の課題をお聞きして整理して対応していくということに慣れていますので、事業継続力強化計画や運輸防災マネジメント策定については一定の専門性があると自負しています。

専門性があるからこそ、運輸防災マネジメントの策定・実行の際には行政書士以外の専門家との間に立って様々な論点を調整し、事業者様にとってメリットのある防災対策をご提案する事ができていると思っています。

また、書類作成や行政庁との調整、申請代行なども、お客様には喜んでいただいています。

こちらこそありがとうございました。