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運送業の営業所の新設・移転でお困りの方へ

運送業（一般貨物自動車運送事業）の営業所を新たに設けたり、別の場所に移転したいというときには、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請をする必要があります。この申請手続きは、営業所の新設・増設を行って営業する前に、行う必要があります。

変更認可申請は以下のような流れで進めます。

営業所の要件調査

まずは新設（増設）もしくは移転先の営業所が、しっかりと法定の要件を満たしているかを確認しましょう。

要件は許可を取得したときと同じです。

おおまかにはこれらの要件を満たす必要があります。

より詳しい営業所の要件は「運送業の営業所の決め方」で詳しく解説しています。

営業所を移転して、現状使用している車庫との距離がルールの範囲外になってしまうような場合や、営業所の新設と同時に車庫も移転、増設するような場合には、車庫に関する変更認可申請手続きもする必要があります。

車庫に関しては以下の記事をご参照ください。

営業所が要件を満たしていることが確認できたら事業計画変更認可申請書を作成して、新しい営業所を管轄する運輸支局に提出します。

基本的な添付書類は以下のとおりです。

営業所の移転とあわせて、車庫の所在地も変更になる場合は、車庫移転手続きに必要な書類もあわせて必要になります。

書類提出後に審査が行われ、問題が無ければ2～3ヶ月程度で認可がおります（東京・神奈川・千葉・埼玉の場合）。

書類に不足や不備があった場合には、運輸支局から補正をするよう指示が出ることがありますので、そのようなときにはなるべく早く対応しましょう。

先述のとおり、営業所の新設、増設と同時に車庫の新設、移転をした場合には、増車、減車といった車両関係の手続きも必要になります。

また、営業所の移転をするときには、認可がおりると、元の営業所は運送業の営業所としては使用できなくなることに注意しましょう。

営業所の位置が変更になると、事業用自動車の車検証に記載されている「使用の本拠の位置」が変更になります。

車検証の変更手続きが必要になりますので、事業用自動車等連絡書を取得して、車検証の書換手続きを進めましょう。

また、営業所新設の場合は、運行管理者・整備管理者の選任届出手続きを忘れずに行いましょう。

シグマでは、運送業の営業所新設（増設）、移転の手続きをサポートしています。サポート内容は以下のとおりです。

変更認可要件の調査（別途、調査費用がかかることがあります。）	◯
変更認可申請に必要な各種証明書の取得	◯
営業所の写真撮影	◯
申請書類の作成	◯
申請書類の提出代行	◯
認可書の受取代行	◯
事業用自動車等連絡書の取得代理	◯
運行管理者・整備管理者の選任届出手続き	〇
ナンバー変更手続き	△

※営業所間での車両の移動の際に発生するナンバー変更手続きはシグマでは代行しておりませんが、ご希望のお客様には、自動車の登録手続きを専門としている行政書士事務所を無料でご紹介いたしますのでご安心ください。

料金は以下のとおりです。

事前調査の工数や、運輸支局との協議の難易度などによって報酬額が変動することがありますが、その際には必ず事前にご説明のうえでお見積りを提示いたします。

「知らないうちに報酬額が高額になっていた。」ということはありませんのでご安心ください。

業務	料金（税込）
運送業の営業所新設（増設） ※車庫の新設手続きも含む	275,000円～
運送業の営業所の移転 ※車庫の位置の変更がある場合	275,000円～
運送業の営業所のみの移転 ※車庫の位置の変更がない場合	165,000円～
運送業の車両増車、変更	55,000円～