運送業許可を取れない人は？

トラック運送業の許可を取りたいのですが、以前いた会社がトラックの使用制限を受けていたことがあります。

こういった場合でも許可は取れるのでしょうか？

以前いた会社が処分を受けた日や、そのときの立場などによって変わってきますが、許可を受けられない可能性もありますね。

許可が受けられないのは困りますね。

具体的にはどういった場合に許可が受けられないんですか？

法律や国交省の公示している基準など、いくつかのルールがありますので、それに当てはまってしまっていないか確認してみましょう。

緑ナンバーをつけてトラック運送業（一般貨物自動車運送事業）を行うためには運送業の許可を取る必要がありますが、残念ながら許可を受けることができない人がいます。

この記事では、運送業許可申請の前提として、どのような人・会社は許可を受けることができないのかについて解説します。

欠格事由

運送業についてのルールが書かれている貨物自動車運送事業法には、許可を受けることができない人が定められています。

以下の4つのどれかひとつにでも該当する人は運送業許可を受けることができません。

1. 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
2. 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。）
3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記1，2または下記4のいずれかに該当するもの
4. 法人であって、その役員のうちに上記1～3のいずれかに該当する者のあるもの

少しわかりにくいものもあるので簡単に補足します。

2の「法人の役員」についてですが、これは登記上の役員だけではなく、実質的に役員と同じかそれ以上の職権や支配力を持っている人も含みます。

これは上記の4の「役員」でも同じです。

また、3には「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とありますが馴染みのない表現ですよね。

この前提として、法定代理人（多くの場合は親です。）が未成年者に対して、運送業に関する営業を許可していれば、法律上は成年者と同様に取り扱われます。

また、結婚している未成年者も、法律上は成年者と同様に取り扱われます。

したがって、この3のルールは、「法定代理人からの許可を得ていない未婚の未成年者または成年後見人が運送業許可の申請をするときには、法定代理人について欠格事由を判断しますよ。」ということです。

4については、役員（実質的に役員と同じかそれ以上の職権や支配力を持っている人も含みます。）の中に1人でも1～3に該当する人がいた場合には許可が受けられない点に注意が必要です。

国交省の処理方針

欠格事由

さきほど紹介した法律上の欠格事由の他に、国土交通省の公示している運送業の許可申請の処理方針にも以下のような欠格事由が存在しています。

申請者または申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員が、貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間（悪質な違反については6ヶ月間）または申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受けた者ではないこと。

その他法令順守状況に著しい問題があると認められる者でないこと。

これについても簡単に補足していきます。

上記の「常勤の役員」には、法律に定められた欠格事由のときと同じように、実質的に役員と同じかそれ以上の職権や支配力を持っている人も含みます。

次に「悪質な違反」についてですが、関東運輸局からは明確な基準は示されていませんが、参考までに東北運輸局から示されている基準を紹介しておきます。

• 違反事実もしくはこれを証するものを隠滅し、または隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合
• 飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為または社会的影響のある事故を引き起こした場合
• 事業停止処分の場合

また、最後に書かれている「自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受けた者」の中には、会社が処分を受けた当時に、処分を受けた会社の常勤の役員だった者を含みます。

したがって「会社が自動車の使用停止処分を受けてしまったから、別の会社を作って許可を受けよう」というやり方はできないことになります。

社会保険の加入

運送業の許可を受ける際には、「健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること」も必要になります。

最低でもパート・アルバイトを除いて5名のドライバーが必要となる運送業許可を申請する場合には、法人でも個人事業でも、原則として社会保険、労働保険の加入義務がありますので、「社会保険に加入しなければ運送業許可は取れない」と考えて問題ありません。

少し補足しておきますと、個人事業主の場合には、使用労働者数が1～4名であれば労働保険のみでOKですが、ドライバーさんを5名雇うと社会保険も加入する必要があります。

なお、運輸開始の届出時に加入状況を報告する（社会保険の新規適用届と労働保険の関係成立届の写しを提出する）必要がありますので、それまでには加入しておかなければなりません。

おわりに

この記事で紹介した事項は、「これに該当すると許可が受けられない」という許可申請の前提となる部分ですので、特に事前のチェックが大切になります。

営業所や車庫を借りてしまってから、このような事項が発覚してしまうと、まとまった額の損失が生じる可能性も高いので、慎重に確認しておきましょう。

行政書士法人シグマにご依頼いただいた場合には、このような事項に該当しないかを依頼者様にヒアリングしたり、社会保険の専門家を無料で紹介するなど、事前の準備もサポートしております。

トラック運送業の許可申請で不安をお持ちの方は、お気軽に一度ご相談ください。