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東京都港湾局所管道路での道路幅員証明の取得

担当行政書士の運送業ブログ
2020年2月17日

先日、東京都港湾局が管理している道路に接道している一般貨物自動車運送事業者さんの車庫の認可申請手続きをお手伝いいたしました。

車庫の認可申請手続きには、車庫の接道の幅員を証明するために道路幅員証明書が必要になります。

接道が国道の場合は不要ですが、国道以外の場合は道路幅員証明書を道路管理者から取得する必要があります。

道路幅員証明書の取得は、道路幅員証明書取得申請書は申請先の役所によって申請書に添付する書類といった細かいところが違うためコツがいる作業です。

発行に関しても、申請書を提出したらその場で証明書を発行してくれる役所もあれば、1週間後になる場合もあります。

申請日即日の発行をしてもらえない場合は、申請と受取の2回、役所に出向く必要があります。

東京都港湾局管理道路での幅員証明書取得

東京都港湾局が管理している道路の幅員証明書を取得する場合、申請窓口は東京都港湾局の東京港管理事務所になります。

 

東京港管理事務所の最寄駅は品川駅ですが、徒歩だと20分程度の時間がかかりますので、シグマの担当者は品川駅から路線バスに乗っています。

青道路と赤道路

臨港道路と埋立道路とは都道・区道のような道路区分です。臨港道路は青道路、埋立道路は赤道路と呼ばれています。

車庫の住所を東京都港湾局に伝えれば、接道が青道路なのか赤道路かを教えてもらえます。

また、東京都港湾局で配布されている東京港道路地図を見ると青道路・赤道路の区別が記されています。

臨港道路と埋立道路では会計が分かれており、臨港道路は一般会計、埋立道路は臨海会計となっているそうです。

会計が分かれているのは役所内部の話なのですが、これによって幅員証明書を取得する側に影響が生じています。

道路幅員証明取得の申請書類

臨港道路と埋立道路では幅員証明書取得の幅員証明書取得申請書の様式が違うのです。

申請書の様式は東京都港湾局のホームページでは公開されていないため、申請窓口に出向いてその場で記載して提出することになります。

様式は2枚のものが2部あり、どちらも提出します。

必要な記載内容は、申請者の住所・氏名・連絡先、証明が必要な道路の場所(住所)、証明が必要な理由、提出先、証明部数です。

そして2枚目には地図が必要です。地図には幅員証明が必要な道路が分かるように印をつけます。

申請書には、申請者の捺印は不要です。

発行は即日です。その場で20分くらい待っていれば発行してもらえます。

提出したうちの1部に幅員が記載されたものがいただけます。

発行手数料は1通400円です。

現金で支払いますが申請窓口ではおつりの準備はされていないため、あらかじめお釣りがでないように準備しておきましょう。500円玉はダメです。

このように、幅員証明書の取得といっても、いろいろとコツが必要です。

自社で車庫の認可申請手続きをやろうと思っていたけど面倒だなと思われた事業者さんは、行政書士へ申請代行を検討してみてください。

お問い合わせは東京03-5843-8541、神奈川044-322-0848まで。
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