運送業(一般貨物自動車運送事業)許可サポート 東京都・神奈川県を中心に一都六県のお客様に対応いたします。

運送業の役員変更手続き

会社の役員に変更があったのですが、登記手続きだけしておけば大丈夫ですか?

貴社の場合は運送業許可を保有していますので、登記だけでは不十分です。

登記以外にどのような手続きが必要なんですか?

いくつか注意点がありますので、それもあわせて手続きについて確認してみましょう。

トラック運送業(一般貨物自動車運送事業)を法人で経営していると、取締役、監査役といった役員に変更が生じることがあります。役員変更が生じた場合は、法務局での役員変更登記申請と、運輸支局への役員変更届出手続きの2つの手続きが必要になります。

変更手続きの流れ

一般的な役員変更届出手続きの流れは、次の流れで進みます。

  1. 欠格事由に該当していないかの確認(新任役員がいる場合)
  2. 役員変更登記申請手続き@法務局
  3. 役員変更届出手続き@運輸支局
  4. 役員変更届出完了

法務局への役員変更届出手続きは、ご自身ですることも可能ですが、慣れない手続きには時間と手間がかかりますし。気づかないうちに間違った登記をしてしまうこともありますので、登記の専門家である司法書士さんに依頼することをオススメします。

司法書士さんに心当たりが無い場合には、顧問税理士さんに聞いてみると紹介してもらえることも多いです。シグマでも手続きを依頼してくださっている運送事業者の方には信頼できる司法書士さんを紹介しています。

変更手続きの書式と欠格事由

役員変更届出手続きの際には、運輸局に「一般貨物自動車運送事業の施行規則第44条第1項の届出書」と記載されている書式を提出します。

関東運輸局管内では、この書式は、事業計画変更認可申請書、事業計画変更届出書と同じ書式になっており、左側に変更事項の数字を記載する書式とお伝えすると、「あれね」と仰る運送会社さんが多いです。

この書式に新任役員さんが記名押印もしくは自署した宣誓書を提出します。新任役員さんが宣誓する内容は、貨物自動車運送事業法第5条に規定されている欠格事由に該当していないということです。

(欠格事由)

一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知が到達した日(同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。)前六十日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号において同じ。)であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)

三 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの

四 法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

万が一、欠格事由のいずれかに該当してしまうと、その方は、残念ながら運送会社の役員になることができません

欠格事由に該当している方を役員変更登記申請で登記簿に記載してしまうと、その方を登記簿上から削除する手続きが必要になり二度手間になってしまいますし、登録免許税も余分にかかってしまいますので、変更登記をする前にしっかり確認しておきましょう

うちの新任役員に限って欠格事由に該当することはないと思われている運送業者さんもいらっしゃると思いますが、「過去にこういうことがあったのだけど、私も運送会社の役員になれますか?」というご相談を受けることも少なくありませんので、これから選任する役員さんが欠格事由に該当していないことは、キチンと確認しておくに越したことはありません。

変更手続きの期限

役員変更届出の提出期間は、代表権のある役員とそうでない役員とでは異なり、代表権のある役員の変更届出は、役員変更日から遅滞なく届出を行うようにと決められています。

一方で、代表権のない役員の変更届出では、7月1日から翌年6月30日までに生じた役員変更は、翌年7月31日までに行わなければならないとされています。

このように代表権のない役員変更は、1年分をまとめて手続きすることができますが、役員変更が発生するたびに変更届出手続きを行うこともできます。

役員変更が頻繁に発生しない運送業者さんでよく目にするのが、手続きを後でまとめてやろうと思ったまま届出手続きを忘れてしまい、登記簿上の役員数と運輸局が把握している役員数が異なってしまうケースです。

このような状況だと、巡回指導や監査の際に指摘事項になったり、営業所や車庫移転の変更認可申請の際に役員数が合わずに認可申請が中断してしまったりと、運送業者さんに様々な不利益が生じてしまいます。

適正な許認可管理という視点からは、役員変更が頻繁に発生しない運送業者さんであっても、代表権のない役員の変更についても、変更が生じるたびに遅滞なく届出手続きを行うことをオススメしています。

書類作成、提出代行サービス

行政書士法人シグマでは、運輸支局へ提出する、役員変更届出書類の作成や提出代行を行っています。

変更登記は司法書士に依頼したものの運輸支局への変更届出を行っていなかったり、巡回指導や監査で役員変更届出忘れを指摘されてしまったトラック運送事業者の方からのご依頼を受けて、変更届出書の作成や提出代行を行っています。

シグマにご依頼いただく際の報酬額は、以下のとおりです。

業務 料金(税抜)
役員変更届出書類の作成、提出代行 30,000円~(税別)

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の運送会社さんを主な対象としておりますが、それ以外の地域の運送会社さんであっても相談する行政書士が見つからないなどございましたら、私どもにご相談ください。

なお、法務局への役員変更登記申請を行っても、運輸局への届出情報は自動的に変更されません。役員変更登記申請とは別に、運輸支局へ役員変更届出手続きを行う必要がありますので、ご注意ください。

お問い合わせは東京03-5843-8541、神奈川044-322-0848まで。

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