※2025年9月30日時点で公開されている情報で執筆しています。

1. トラック運送事業における透明性の新時代

2024年4月1日、一般貨物自動車運送事業者にとって、運送約款の掲示義務に関するルールが抜本的に変更されました。これまで主たる事務所や営業所での物理的な掲示が求められていた運送約款ですが、法改正により、多くの事業者にとって自社のウェブサイトへの掲載が新たな法的義務として加わりました。これにより、企業のウェブサイトは単なる広報ツールではなく、法令遵守を証明するための必須プラットフォームとしての役割を担うことになります。

この変更は、単なる法規制の追加ではありません。国が推進する社会全体のデジタル化政策の一環であり、物流業界における透明性の向上と取引の公正化を促進する重要な一歩と位置づけられています。

このページでは、この新たな義務について、法規制・レギュレーションの専門家として、その法的根拠から具体的な対象事業者、実務上の対応策、そして違反した場合の罰則に至るまで、網羅的かつ詳細に解説します。運送事業者の皆様が、この法改正に確実に対応し、コンプライアンスを徹底するための一助となれば幸いです。

2. なぜウェブサイトへの掲載が義務化されたのか？

今回の改正を正しく理解するためには、その背景にある法制度の構造を把握することが不可欠です。

この義務化は、国の大きな政策方針から個別の省令へと至る、明確な階層構造に基づいています。

推進力となった「デジタル社会形成基本法」

今回のウェブサイト掲載義務化の直接的なきっかけは、運輸業界に限定された法律ではありません。その根源は、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）にあります。

この法律は、社会全体のデジタル化を加速させるため、各分野に根強く残る「書面・対面・常駐」を前提としたアナログな規制を見直し、デジタル技術の活用を原則とする社会を目指すものです。

つまり、運送約款のオンライン化は、この国家レベルのデジタル戦略が物流業界に具体的に適用された結果であり、避けては通れない規制の現代化（モダナイゼーション）の一環なのです。

貨物自動車運送事業法の改正

上記のデジタル社会形成基本法を受け、運送事業者を直接的に規律する法律である貨物自動車運送事業法が改正されました。具体的には、第11条が変更され、新たな義務が明記されました。

改正後の貨物自動車運送事業法第11条では、従来の「主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示する」という義務に加え、「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（…中略…）により公衆の閲覧に供しなければならない」という一文が追加されました ⁴。これは、インターネットを通じて運送約款や料金（個人向け）などを公衆が閲覧できる状態にすることを法的に命じるものであり、物理的な掲示とウェブサイトでの公開という「二重の掲示義務」を明確に定めたものです。

施行規則による具体化

法律で定められた抽象的な義務を、実務レベルでどのように実行するかを具体的に定めているのが、貨物自動車運送事業法施行規則です。今回の改正において特に重要な役割を果たすのが、以下の条文です。

• 第12条（掲示事項等）
• 第13条（公衆の閲覧の方法）
• 第13条の2（公衆の閲覧に供することを要しない場合）

施行規則第13条は、法第11条が命じる「公衆の閲覧」の具体的な方法を「一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする」と定義しています 。

これにより、「インターネットでの公開」が「自社ウェブサイトへの掲載」であることが明確化されました。

施行規則第13条の2は、この義務が免除される例外ケースを定めており、どの事業者が対象となるかを判断する上で最も重要な条文となります 。

また、全日本トラック協会などの業界団体も、施行規則第12条第2項などを根拠として、ウェブサイトへの掲載（アップロード）が必要であると周知しています。

このように、国のデジタル化政策が最上位の根拠となり、それが貨物自動車運送事業法という基本法を改正させ、さらに施行規則が具体的な実施方法と例外を定めるという、一貫した法的ロジックが存在します。これは、今回の改正が国土交通省の単独の判断ではなく、政府全体の揺るぎない方針に基づく構造的な変化であることを示唆しています。したがって、事業者はこの流れを単なる一時的な規制強化としてではなく、今後の事業運営におけるデジタル化への対応が不可欠となる新たな時代の幕開けとして捉えるべきでしょう。

3. 対象事業者の詳細解説 – あなたの会社は義務の対象か？

この新たな義務が全ての事業者に一律に課されるわけではありません。法令は、事業者の規模や状況に応じて適用範囲を定めています。自社が対象となるか否かを正確に判断することが、コンプライアンスの第一歩です。

主要な判断基準：従業員数

ウェブサイトへの掲載が原則として義務化されるかどうかの最も重要な分岐点は、常時使用する従業員の数です。

具体的には、常時使用する従業員の数が20人を超える（つまり21人以上の）事業者が、原則的な義務の対象となります。

ここでいう「常時使用する従業員」とは、一般的に正社員や長期契約社員などが含まれ、一時的な日雇い労働者などは含まれないと解釈されますが、判断に迷う場合は管轄の運輸支局への確認が推奨されます。

義務が免除されるケース

貨物自動車運送事業法施行規則第十三条の二は、以下のいずれかに該当する場合、ウェブサイトへの掲載義務を免除すると定めています。

1. 常時使用する従業員の数が20人以下である場合
2. 事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

この2つの条件は、中小零細事業者への配慮と、ウェブサイトを持たない事業者への実行不可能な義務付けを避けるためのものです。「自ら管理するウェブサイト」とは、一般的に自社のドメインを持つ公式サイトを指し、SNSの企業ページやポータルサイトへの情報掲載のみの場合は該当しない可能性が高いと考えられます。

ただし、従業員数が20人以下であっても、自社のウェブサイトを保有している場合には、運賃・料金等の掲載が推奨されるケースもあります。

施行日：いつから義務化されたのか

この改正法が施行され、ウェブサイトへの掲載が義務化されたのは、2024年（令和6年）4月1日です。

この日以降、対象となる事業者はウェブサイトへの掲載義務を負うことになります。一部の情報源で異なる日付が言及されることがありますが、国土交通省や関連団体の公式な通達では、2024年4月1日が施行日として一貫して示されています。

表1：運送約款のウェブサイト掲載義務の早見表

この表により、自社の状況に応じた法的義務を即座に確認することができます。

4. 実務上のコンプライアンス対応 – 具体的な実施手順

法的義務を理解した上で、次に行うべきは具体的な実務対応です。以下のステップに沿って、確実なコンプライアンス体制を構築してください。

正しい書面の準備

まず、ウェブサイトに掲載する運送約款そのものを準備する必要があります。多くの事業者は、国土交通省が定めて告示した標準貨物自動車運送約款を使用しています。この場合、必ず最新版のものを掲載してください。最新の約款は、全日本トラック協会や各都道府県のトラック協会のウェブサイトからPDF形式でダウンロードできます ²。

もし、標準約款ではなく、運輸局の認可を受けた独自の運送約款を使用している場合は、その認可済みの約款を掲載する必要があります。

ウェブサイトへの実装：ベストプラクティス

運送約款をウェブサイトに掲載する際は、利用者が容易にアクセスできるよう配慮することが重要です。

• 専用ページの作成： サイト内に「運送約款・料金表」といった独立したページを設けることを推奨します。
• 明確なリンクの設置： トップページや、サイトのフッターメニュー、あるいは「会社案内」「ご利用案内」などのセクションから、その専用ページへ明確にリンクを設置します。
• 掲載形式： PDFファイルをダウンロードさせる形式でも問題ありませんが、そのリンクが分かりやすく、ファイルが最新のものであることを常に確認してください。
• 更新の徹底： 将来、標準約款が改正された場合など、内容に変更があった際は速やかにウェブサイト上の情報も更新する必要があります。

変わらぬ義務：営業所での物理的な掲示は引き続き必須

最も注意すべき点は、ウェブサイトへの掲載は、従来の営業所での掲示義務に取って代わるものではないということです。

つまり、対象事業者は、主たる事務所および全ての営業所の公衆に見やすい場所に運送約款を物理的に掲示する義務と、ウェブサイトに掲載する義務の両方を満たさなければなりません。

この二重の義務化は、規制当局によるコンプライアンス監視のあり方を大きく変える可能性があります。

従来、掲示義務の遵守状況は、運輸支局による巡回指導など、物理的な査察の際にしか確認できませんでした。しかし、ウェブサイトへの掲載が義務化されたことで、規制当局はいつでも、どこからでも、事業者のウェブサイトを閲覧するだけでコンプライアンス状況を遠隔で確認できるようになります。これは、違反が発覚するリスクが格段に高まったことを意味し、事業者にとっては迅速かつ確実な対応がこれまで以上に強く求められることを示唆しています。

5. コンプライアンス違反のリスク – 罰則と行政処分

新たな義務を遵守しなかった場合、事業者はどのような不利益を被るのでしょうか。法令は、違反に対して行政処分と罰則の両面から厳しい措置を定めています。

違反行為の特定

対象事業者が正当な理由なく運送約款をウェブサイトに掲載しない場合、これは「貨物自動車運送事業法第11条に基づく掲示義務違反」と見なされます。監査や巡回指導において、この違反が確認された場合、行政処分の対象となります。

罰則の体系：行政処分と過料

掲示義務違反に対するペナルティは、事業運営に直接影響する「行政処分」と、金銭的な制裁である「過料」の二本立てとなっています。

• 行政処分： 違反が発覚した場合、その回数に応じて処分が重くなります。初回の違反（初違反）では警告処分が下されます。しかし、改善が見られず再度同じ違反が確認された場合（再違反）には、10日間の車両使用停止（10日車）という、事業運営に直接的な打撃を与える厳しい処分が科される可能性があります。
• 過料： 行政処分とは別に、貨物自動車運送事業法は掲示義務違反に対して50万円以下の過料を科すことを定めています。

このように、単なる軽微な手続き違反と軽視することはできません。特に再違反時の車両停止処分は、売上の逸失や顧客からの信用低下に直結する重大なリスクです。

表2：掲示義務違反に対する罰則

6. 2025年物流改革の中での位置づけ

今回のウェブサイト掲載義務化を、単独の規制変更として捉えるだけでは不十分です。これは、物流業界全体で進行している、より大きな構造改革の一部と理解することが重要です。

2つのタイムライン：2024年と2025年の違い

ここで運送事業者が明確に区別して理解すべき重要な点が2つあります。

1. 2024年4月1日施行： ウェブサイトへの掲載方法に関するルール変更。本稿で解説してきた通り、対象事業者はウェブサイトへの掲載が義務化されました。
2. 2025年4月1日施行： 標準運送約款の内容そのものの大幅な改正。荷待ち時間や附帯業務の料金収受、キャンセル料の新設など、取引の公正化を目指す実質的なルール変更が施行されます。

つまり、事業者はまず2024年のルール（ウェブ掲載義務）に今すぐ対応し、現在使用している約款を掲載する必要があります。その上で、2025年4月1日までに、改正される新しい標準運送約款の内容を反映させたものにウェブサイト上の掲載内容を更新するという、二段階の対応が求められます。

2025年の改正内容

ご参考までに、2025年4月から施行された新しい標準運送約款の主な変更点を以下に示します。これらの変更は、運送事業者の収益改善や労働環境の改善に直結する重要な内容です。

• 中止手数料（キャンセル料）の明確化： 中止のタイミングに応じて段階的なキャンセル料（例：前々日20%、前日30%、当日50%以内）を請求できる規定が新設されます。
• 附帯業務の対価収受の明確化： 荷待ち時間（待機時間料）や積込み・取卸し作業など、運送以外の業務に対する対価を明確に請求できることが約款に規定されます。
• 書面化の徹底： 運送契約時に、運賃・料金や附帯業務の内容を記載した「運送引受書」を交付することが義務付けられます。
• 利用運送における実運送事業者の通知： 下請け（利用運送）を行う場合、元請事業者は荷送人に対して、実際に運送を行う事業者の名称等を通知する義務を負います。

2024年のウェブサイト掲載義務化は、これら2025年の実質的な改革を社会に浸透させるための布石と考えることができます。運送契約の根幹をなす運送約款が誰でも容易にオンラインで確認できる状態になることで、荷主や社会全体が新しいルール（適正な料金収受など）を認識しやすくなります。つまり、2024年の「透明性の確保」というインフラ整備が、2025年の「取引の公正化」という本丸の改革を支える構造になっているのです。この戦略的な連関を理解することで、事業者は今後の規制動向をより深く予測し、先を見越した経営判断を下すことが可能になります。

7. 結論と専門家によるQ&A

まとめ：事業者が今すぐ取るべき行動

今回の法改正を受けて、一般貨物自動車運送事業者が取るべき行動は以下の4点に集約されます。

1. 対象の確認： 自社の常時使用従業員数が21人以上かを確認し、ウェブサイト掲載義務の対象となるかを判断する。
2. 書面の準備： 最新の標準貨物自動車運送約款をダウンロードするか、自社独自の認可約款を準備する。
3. ウェブサイトへの掲載： 速やかに自社ウェブサイトの分かりやすい場所に約款を掲載する。
4. 二重掲示の維持： ウェブサイトへの掲載後も、事務所や営業所での物理的な掲示は継続する。

よくある質問（Q&A）

Q1. ホームページにPDFファイルへのリンクを貼るだけで法令遵守になりますか？

A. はい、なります。リンクが「運送約款」であることが明確に分かるように表示され、そのリンク先のPDFファイルが常に最新の正しい内容であれば、法令上の要件を満たします。

Q2. ウェブサイトの管理は外部の制作会社に委託しています。その場合も運送事業者の責任ですか？

A. はい、その通りです。ウェブサイトへの掲載義務を負うのは、あくまで運送事業者自身です。ウェブサイトの管理を外部に委託している場合は、事業者から制作会社に対して、運送約款を掲載するよう明確に指示し、その実行を確認する責任があります。

Q3. 複数の営業所がありますが、それぞれのウェブページに掲載する必要がありますか？

A. いいえ、その必要はありません。法律は「一般貨物自動車運送事業者のウェブサイト」と規定しており、会社の公式サイト上の1か所にまとめて掲載されていれば、全ての営業所を代表するものとして要件を満たします。

Q4. 運送約款の他に、何を掲載する必要がありますか？

A. 法律（法第十一条）は、運送約款の他に「運賃及び料金（個人（…中略…）を対象とするものに限る。）」の掲示も求めています 。したがって、個人顧客を対象とした引越運送や宅配便などを扱っている場合は、その料金表も併せて掲載する必要があります。

運送約款のウェブサイト掲載義務化は、デジタル社会への適応を促す重要な法改正です。本稿で解説した法的根拠と実務対応を参考に、速やかにコンプライアンス体制を整備しましょう。

※2025年9月30日時点で公開されている情報で執筆しています。