先日、当法人の代表行政書士である阪本浩毅が、関東地区の物流関連企業様（貨物利用運送事業者様、倉庫業者様、一般貨物自動車運送事業者様）が集う合同勉強会に講師として登壇いたしました。

当日は「物流関連二法改正と改正貨物自動車運送事業法の要点整理」と題し、物流業界の事業運営に大きな影響を及ぼす一連の法改正について、その要点を詳しく解説いたしました。

講演の主な内容

「2024年問題」への対応が急務となる中、政府は物流システムの抜本的な再構築を目指し、段階的な法改正を進めています。 今回の勉強会では、これら一連の法改正が、緻密に設計された二段階の戦略的アプローチであることを解説しました。

第1フェーズ：取引の透明化 (2024年公布法)

運送契約の書面化義務や、サプライチェーン上の関係者を記録する「実運送体制管理簿」の作成義務など、取引実態を可視化するための新たなルールについて解説しました。

第2フェーズ：構造改革 (2025年成立法)

第1フェーズで構築された透明性を前提に、より強力な構造改革を断行する内容です。 具体的には、「適正な原価」を下回る運賃での受託禁止、多重下請け構造を是正するための再委託階層の制限（努力義務）、そして事業許可の5年更新制の導入といった、今後の事業の根幹に関わる重要な変更点について、その背景と具体的な影響を掘り下げました。

事業者別のコンプライアンスと戦略

最後に、これらの法改正を受けて、荷主企業、貨物利用運送事業者、倉庫事業者、そして一般貨物自動車運送事業者の皆様が、それぞれどのようなコンプライアンス対応を進め、ビジネスモデルを変革していくべきか、具体的な戦略についても提言させていただきました。

ご多忙の中ご参加いただいた皆様には、心より御礼申し上げます。

行政書士法人シグマでは、今後も複雑化する物流関連法規の最新動向を正確にお伝えし、物流業界の皆様が時代の変化に的確に対応できるよう、専門家として全力でサポートしてまいります。

本テーマに関するセミナーや研修への講師派遣も随時承っておりますので、ご関心のある方はお問い合わせくださいませ。